NPO法人まち活倶楽部

設立趣旨

　私たちの住む社会は、地球温暖化やエネルギー問題、日本の高齢化社会、人口減少、高齢者や若年層の就職難等の問題に直面し、住みやすい環境にあるとは言えないのが現状です。私が住まう港区港北学区中心地域も例外ではなく、私自身が会社の経営やPTAの役を担い、地域のお客様や連絡協議会の皆さん、PTA会員と交流を図る中で「地球温暖化、エネルギー、高齢化、雇用、地域活力の問題」のある現社会に向き合い、自分たちの住む地域が問題の解決の糸口となる取り組みを行いたいという思いに達しました。
　そこで、地域に住まう人すべてが、生活する中で自然と問題解決に参加できる「しくみ」を構築していくことにしました。当初は、私が経営している会社として「しくみ」を発信、提供できないか模索しましたが、会社として取り組む以上、国や行政が環境問題等に取り組んでいる大きな枠組みの指導に沿った活動になってきます。
　しかし、国や行政が問題解決として提言しているものでは、会社の専門分野としての環境問題への取り組みが特色としてでてきてしまい、解決策を導き出したい目的は同じでも、柔軟に実際の地域の風土や特色、個々の問題に対応していくのは難しい現状があります。
　また、現実の問題として、会社組織自体が営利目的であるが故に地域の同業他社等から拒否されたり、理解を得ることが難しい状況が生まれていました。その為、社会的信用を保ちつつ継続性のある地域解決型のしくみを造るには、特定非営利活動法人であるNPO設立が望ましいと考えるに至りました。
　先に挙げた５つの問題を地域活動の中で関連付けて解決していくことにより、相乗効果を狙うこととしました。個々の移動距離短縮化等を推進し、エネルギーの省力化、CO2削減に寄与するエコ活動の対価として当NPO法人が地域通貨額に換算した地域通貨を発行します。地域通貨の使用できる対象を地域の商店街・個人商店・地域内法人・地域内個人に限定し、地域内で循環、経済活動の活性化を促します。
　現在、働いていない高齢者にも得意分野で活躍できる場を創出し、雇用活動を活発化します。地域内の信頼関係のある中で、雇用活動、経済活動も含めた日常の生活が完結することで、個人の社会活動が省エネルギー化、CO2の削減の一環となり、地域内で環境負荷低減効果がみられるようになります。環境に貢献し、将来へ繋げていく活動をしていきたいと思います。

特定非営利活動法人沿革

2002年5月　
地域の人間関係、顔と顔が見えるコンパクト社会の機会として半径３Kｍ圏内の地域住民のみを招待するイベントを開催。この後も年に１度、地域のふれあいの場としてイベントを開催していき、イベントの浸透を図る。

2007年4月　
地域の幼稚園、小学校、中学校と連携し、イベントを通じ、エコ活動の啓発活動を行うようになる。

2011年9月　
個々の活動が次第に浸透をみせ、地域社会の中で社会的責任を果たすため、主体となる団体が必要との認識になり、準備会を発足、設立総会の準備に入る。

特定非営利活動法人の概要

設立しようとする特定非営利活動法人の名称

特定非営利活動法人まち活倶楽部

代表者の氏名 　　　　　　　　　　　　青木　隆明

主たる事務所の所在地　　　　　　　　愛知県名古屋市港区寛政町５丁目９番地

定款に記載された目的

この法人は、港区港北学区周辺地域の商店街・個人商店・地域内法人・地域内個人に対して、エネルギーの省力化・CO2削減に寄与するエコ活動に応じた地域通貨を発行し地域内で循環させる活動や、この地域で働きたい意向があるものの短時間しか働くことができず職についていない人々の雇用を地域内で発掘・確保する活動に関する事業を行い、「地球温暖化・エネルギー・高齢化・雇用・地域活力」といった問題の改善や解決を図り、港区港北学区周辺地域の公益活動に貢献することを目的とする。

特定非営利活動の種類 　　　　　　　　経済活動の活性化を図る活動

特定非営利活動に係る事業　　　　　　地域低炭素社会促進及び地域活性化等事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域雇用効率化事業

特定非営利活動法人まち活倶楽部役員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　　　　　青　木　隆　明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副理事長　　　　　　冨　田　雅　彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　加　藤　利　英
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　大　橋　哲　浩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監事　　　山　内　良　平

事業計画書

事業実施の方針

事業の実施に関する事業

特定非営利活動に係る事業地域低炭素社会促進及び地域活性化等事業

事業内容
　エネルギーの省力化、CO2削減に寄与するエコ活動の対価として当NPO法人が地域通貨額に換算した地域通貨を発行。地域通貨の使用できる対象を地域の商店街・個人商店・地域内法人・地域内個人に限定し、地域内で循環、経済活動の活性化を促す支援を行う。

地域雇用効率化事業

事業内容

　自らが住まう地域で働きたい意向があるものの、現実として短時間しか働くことができず職についていない人々の雇用を地域内で発掘させていき、雇用の確保と仕事を依頼する側の地域住民の満足を得ることができる様にする。　　短時間雇用の確保とは、例えば、家庭や地域でチョットした作業を助けてほしい「お助けごと」である。当NPO法人がコミュニティー会員を作り、会員同士の調整役を担う。作業内容に応じ当NPO法人が発行する地域通貨を対価として支払い、受領する関係を維持する。
　具体的な活動としては、商店街等個人店に協力を依頼し、ポスター掲示やポスティングによるチラシ配布を行い、会員を募る。地域内に周知を図ることで、地域雇用効率化を促す支援を行う。

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