南海トラフ巨大地震の被害想定で、沿岸部が津波に襲われるとされた
愛知県や高知県などの沿岸市町村では、早くも地価下落の影響が表れた。
住宅地の地価が県平均で5年ぶりにプラスに転じた愛知県たが
最大7メートルの津波が想定される西尾市は、埋め立て造成された
沿岸部で下落率が6%と県内住宅地で最大。
「震災以降、沿岸部は条件のいい土地でも単価が半分くらいに下がった」
「南海トラフについて勉強してくる客が増え、震災で明確に意識が変わったのを感じる」
と同市内で不動産業経営者が説明する。
TEL.052-382-4548
〒455-0066 名古屋市港区寛政町5丁目9番地
南海トラフ巨大地震の被害想定で、沿岸部が津波に襲われるとされた
愛知県や高知県などの沿岸市町村では、早くも地価下落の影響が表れた。
住宅地の地価が県平均で5年ぶりにプラスに転じた愛知県たが
最大7メートルの津波が想定される西尾市は、埋め立て造成された
沿岸部で下落率が6%と県内住宅地で最大。
「震災以降、沿岸部は条件のいい土地でも単価が半分くらいに下がった」
「南海トラフについて勉強してくる客が増え、震災で明確に意識が変わったのを感じる」
と同市内で不動産業経営者が説明する。
スタッフ紹介を更新しました。
政府は南海トラフを震源域にマグニチュード(M)9.1の巨大地震が
将来起きるかもしれないとの立場から、地震や津波による経済的被害を算出した。
東日本大震災を教訓に従来の常識では「ありえない」地震も想定しておいた方が
減災につながると判断したからだ。
ただ「千年に一度」とされる巨大地震の発生確率をはじき出すのはとても難しい。
2003年に政府が公表した被害想定では、1707年に東海、東南海、南海の3地震が連動して
発生したとされる宝永地震の調査結果に基づいて算出し、最大M8.8が起きるとしていた。
東日本大震災が起こり、過去に起きた証拠がなく発生頻度が限りなくゼロに近くても
最新の科学的知見に基づいて起きうる地震であれば想定しなければならなくなった。
南海トラフ地震の規模や形態は多様で連動性を特定するのは難しい。
「できる限り早く公表したいが、拙速な結論も避けたい」との考えで
今年度中を目標にしてきた発生確率の公表時期は遅れる見通し。
当社にご依頼いただいたお客様の改修工事で、補助金をいただける申請がおりました!
省エネに関する改修工事を行う際に、国から補助金があります。
例えば、断熱性能を上げるために、窓ガラスを2重にしたり、エコキュートに変更するなど
改修費用に応じて補助金が出ます。
そして、同時にバリアフリー住宅への改修も補助金の対象となります!
和室を洋室にするなど、こんなことも対象になるの?ということもあります。
これはリフォームを検討されている方にはお得な情報です!
補助率:改修費用の1/3
(上限:住宅の場合50万円、バリアフリー改修も行う場合は25万円を加算)
年度で申請の期限や審査もありますので
興味がある方はお早目に一度ご相談下さい。
内閣府の専門家作業部会は、太平洋の「南海トラフ」を震源域とする
マグニチュード(M)9.1の巨大地震が起きた場合、被害額が東日本大震災の10倍超
最大で220兆3千億円に上るとの試算を公表した。
減災対策で被害額は半減できるとしており、官民ともに防災計画の抜本見直しを迫られる。
西日本全体の電力供給能力が半減して被災翌日から計画停電を迫られる。
避難者は1週間後に950万人に達し、経済や生活への影響は深刻だが、
発生頻度は「千年に一度か、もっと低い」としている。 前提となる被害では
2710万軒が停電し、東海、近畿、四国は9割に達する。上水道は3440万人が断水。
下水道は3210万人が利用困難となり、都市ガスは180万戸で供給が止まる。
固定電話は930万回線が通話不能になる。燃料不足で緊急車両への給油も支障。
避難所などで不足する食料は1週間で、行政や家庭の備蓄分の1.5倍に上る。
東西の交通は断たれ、地震が正午に起きると、大阪、名古屋周辺で計380万人が帰宅困難になる。
原子力発電所については「別に安全対策が検討されている」(内閣府)として
原発事故は想定に織り込まなかった。
東京消防庁3月18日、海抜ゼロメートル地帯が約7割を占める東京都江戸川区で
地震や津波による浸水を想定した消防訓練を行った。
訓練は、同区平井の河川敷や家庭用品大手、ライオンの研究施設などで行われ
震度6強の地震で建物が倒壊し、複数の人が逃げ遅れたと想定。
また、津波で堤防が決壊し、周辺が浸水したとの想定で救助訓練も実施。
同庁のボート隊員が救助艇を使って捜索や搬送の手順を確認した。
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東日本大震災の被災地・宮城県石巻市で2012年12月7日
強い地震により津波警報が発表された際、高台へ避難しようとする車が相次いで激しい渋滞が起き
総延長が約40キロに及んだとみられることが分かった。
大震災を教訓に、国は徒歩による避難を原則とした。
ただ高齢者らを抱える世帯に車は不可欠で、避難所生活が長かった住民には
プライバシーを確保できる車を乗り捨てることへの抵抗も根強い。
避難した人のうち移動に車を使用したのは53%の39世帯で、徒歩の47%、34世帯を上回った。
車使用の理由として最も多かったのが「車を守りたいから」の18%
「高齢者や赤ちゃんなど要援護者がいる」「運転中だった」「寒いから」「(高台まで)遠いから」
がいずれも15%だった。
東日本大震災の震源域となった宮城県沖のプレート(岩板)境界付近に
複数の断層があるのがわかった。
プレート境界がずれるのとほぼ同時に、これらの断層が発生し
陸側のプレートが伸びて津波の威力を増幅させたと分析している。
全地球測位システム(GPS)を使った計測で、震源のプレート境界付近では
陸側のプレートが最大で60メートルずれたことがわかっている。
ただ、これまでの研究では、理由を説明できなかった。
沿岸から約250キロメートル、水深3000~6000メートルの海底で複数の断層が見つかり
そのうちの1つを詳しく調べると、数カ所で周辺よりも温度が高く、震災によって発生した断層と分かった。
これらの断層が動いたことで多数の亀裂が発生し、陸側のプレートが伸びて海底の動きが大きくなった。
この動きが海水を多く持ち上げて、津波が巨大化したとみている。