株式会社　アオキ建築

　内閣府の専門家作業部会は、太平洋の「南海トラフ」を震源域とする
マグニチュード（Ｍ）9.1の巨大地震が起きた場合、被害額が東日本大震災の10倍超
最大で220兆３千億円に上るとの試算を公表した。
減災対策で被害額は半減できるとしており、官民ともに防災計画の抜本見直しを迫られる。

　西日本全体の電力供給能力が半減して被災翌日から計画停電を迫られる。
避難者は１週間後に950万人に達し、経済や生活への影響は深刻だが、
発生頻度は「千年に一度か、もっと低い」としている。　前提となる被害では
2710万軒が停電し、東海、近畿、四国は９割に達する。上水道は3440万人が断水。
下水道は3210万人が利用困難となり、都市ガスは180万戸で供給が止まる。
固定電話は930万回線が通話不能になる。燃料不足で緊急車両への給油も支障。
避難所などで不足する食料は１週間で、行政や家庭の備蓄分の1.5倍に上る。
東西の交通は断たれ、地震が正午に起きると、大阪、名古屋周辺で計380万人が帰宅困難になる。

　原子力発電所については「別に安全対策が検討されている」（内閣府）として
原発事故は想定に織り込まなかった。