株式会社　アオキ建築

こんにちは(^-^)

2月25日発行の住宅新聞にブランド化事業の事務局へのアンケート記事が掲載されました。

アオキ建築も、弊社が事務局を務めるあいちいい家づくりの会としてアンケートに答えています(＾▽＾)

ブランド化事業は、正式には「地域型住宅ブランド化事業」という名称で、地域材を使って長期優良住宅を建てた場合に最大100万円の補助金がもらえる制度です。

平成２７年度からは「地域型住宅グリーン化事業」に名称が変わり、従来の地域型住宅ブランド化事業に「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」が統合された新しい制度が開始される予定となっていて、今回のアンケート記事は、従来の制度から新制度に変わるにあたっての事務局の意見をアンケートとしてまとめてあります。

平成２７年度グリーン化事業に関してはまだ概要しか発表されていませんが、統合によって複雑化されずに、お客様も事業者も皆が利用しやすい制度になるといいですね。

当社アオキ建築がが平成２５年度　住宅・建築物省エネ改修等推進事業の採択事業の決定を受けました！

今年度中、省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・耐震改修工事など、省エネ効果が見られる改修を行う方に朗報です！
当社で建築していただくと補助金を利用することができます。
補助を受ける条件はありますが、リフォームを希望されている方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度お声掛けください！

あいちいい家づくりの会が平成２５年度地域型住宅ブランド化事業にグループ採択されました!

地域資源（材木等）を活用し、一定条件を満たせば、補助金が交付される制度です。
家を建てたいと考えられている方、興味がある方はぜひ一度お問い合わせください！

　二世帯住宅の建築を検討する人が増えている。相続税の基礎控除が縮小されることになり
相続税対策の一つとして関心が高まっているのが背景だ。
二世帯住宅は特例で相続財産を圧縮できる。
１つの建物で２世帯を完全に分けた構造も特例を適用する見通しで
相続後は賃貸に活用するなど将来の資産価値を考慮した設計も可能になってきた。

「小規模宅地等の特例」を適用すれば、自宅の相続税の評価額を一定面積まで８割減額できる。
特例を受けるには土地を相続する子が親と同居しているか、持ち家がないことが必要。
二世帯住宅を建てて条件を満たせば、特例が適用される。

　相続税対策として二世帯住宅を建てる場合、注意点もある。
一緒に住む子どもに土地や建物を相続させる一方で他の子どもに何を渡すのか、遺言に記す必要があるという。
８割減の特例を適用するには、相続税の申告期限までに遺産分割協議を終えていなければならないからだ。
　遺言がないと、分割協議が円滑に進まない例が多い。
神奈川県に住む50代のＣさんは両親と二世帯住宅に住んでいた。
父親が亡くなり、当然、自宅の土地と建物は自分が相続すると思っていた。
ところが土地と建物をＣさんにのこすという遺言はなく、実の弟は現金での代償分割を要求。家庭裁判所で調停中だ。

　南海トラフを震源とするマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震が起きた場合の都内の被害想定を公表した。
台東、江東、大田区などの一部地域で震度６弱に達し、東京湾沿岸部で２メートル超の津波が到来すると想定。
島しょ部では津波などで最大で約1800人（国の想定では1500人）の死者が出ると推計した。

　東京湾での最大津波は江東区の2.48メートル。中央、品川区などでも２メートル超の津波を予想する。
ただ、東京湾の防潮堤の高さは3.5メートルあり、水門を閉めた場合、河川敷が若干浸水するにとどまると予想。
死者などの人的被害はゼロとした。
　一方、島しょ部では冬の深夜に地震が発生し、10分以内に避難を始められる人の割合が２割の場合
津波による死者は最大1764人に達するとした。

当社で「省エネ改修リフォーム＆バリアフリー改修リフォーム」をされると
先着１棟で最大７０万円、国からの補助金が受けられます！

★エコキュートの設置
★窓の断熱工事や断熱材の施工
★手摺やエレベーターの設置
★段差の解消
などなど・・・

もしご検討されている方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度お問い合わせください！
詳しくはアオキ建築まで！

名古屋市港区多加良浦町に売土地があります。

土地面積：163.62㎡（約50坪）
価格：1,480万円

閑静な住宅街＆南面道路です！
公園や小児科も近くにあり子育て中のご家族にオススメです★

詳しくはアオキ建築までお問い合わせ下下さい。

地球温暖化が今のまま進むと、今世紀末には大雨が増加し、河川の洪水リスクが現在と比べる
と1.8～4.4倍になると予測した。

東京、大阪、伊勢湾沿岸では海抜ゼロメートル地帯の面積が1.5倍に広がり、
高潮被害の危険性が高まるとも指摘。日本の気候や水環境、生態系などに影響が懸念されるとしている。

　日本の今世紀末の平均気温は20世紀末に比べ2.1～4.0度上がる。温暖化が続くと、
全国では真夏日（最高気温30度以上）が現在より年間25日増えると予測した。
　また１時間に50ミリを超える強雨の頻度がすべての地域で増え、
強い台風が接近する回数も増えるとした。

　政府は14年度をめどに、治水・洪水管理、熱中症や感染症への対策、生態系の保全などの対策をまとめる方針。
二酸化炭素（ＣＯ2）などの温暖化ガスを減らしていく対策とともに、温暖化に備えた対策を打ち出し、
影響を最小限にとどめる考え。

南海トラフ巨大地震の被害想定では、東西を結ぶ大動脈
東海道・山陽新幹線と東名・新東名高速道路が
いずれも大きな被害を受け、全面復旧には１カ月かかる。
施設の被災状況によっては２～３カ月以上になる可能性もある。

　東海道・山陽新幹線は地震直後に全線が不通に。
震度５強以下の区間（静岡県の三島駅以東と山口県の徳山駅以西）は
その日のうちに運行を再開するが、全線復旧には１カ月
車両が脱線した場合は２カ月がかかる。

　ＪＲ東海は、地震発生時の被害軽減を重視。
「各自治体と連携を取りつつ、乗客の避難誘導や車両退避の方法を
確立させていきたい」という。
　一方、東名と新東名高速は３日後に緊急車両が通れるようになるものの
一般車両が通行可能になるのは１カ月後。
さらに地盤や高架が大きく壊れた場合は３カ月以上不通となる。
　中日本高速道路会社は阪神大震災を受け、2010年度までに
約１万本の橋脚を耐震補強し、震度７まで耐えられるようにした。

　国土技術政策総合研究所は、東日本大震災で発生した津波が河川を遡る様子を
再現した実験を報道陣らに公開した。
　甚大な津波被害が出た宮城県石巻市の市立大川小学校などが周辺にある北上川の
河口から上流10キロメートルまでの地形を再現。
実験を重ね、津波が遡る詳細なメカニズム解明を目指し、堤防の造り方など津波対策に生かす。