株式会社　アオキ建築

　政府は南海トラフを震源域にマグニチュード（Ｍ）9.1の巨大地震が
将来起きるかもしれないとの立場から、地震や津波による経済的被害を算出した。
東日本大震災を教訓に従来の常識では「ありえない」地震も想定しておいた方が
減災につながると判断したからだ。
　ただ「千年に一度」とされる巨大地震の発生確率をはじき出すのはとても難しい。

　2003年に政府が公表した被害想定では、1707年に東海、東南海、南海の３地震が連動して
発生したとされる宝永地震の調査結果に基づいて算出し、最大Ｍ8.8が起きるとしていた。

　東日本大震災が起こり、過去に起きた証拠がなく発生頻度が限りなくゼロに近くても
最新の科学的知見に基づいて起きうる地震であれば想定しなければならなくなった。
　南海トラフ地震の規模や形態は多様で連動性を特定するのは難しい。
「できる限り早く公表したいが、拙速な結論も避けたい」との考えで
今年度中を目標にしてきた発生確率の公表時期は遅れる見通し。