株式会社　アオキ建築

　二世帯住宅の建築を検討する人が増えている。相続税の基礎控除が縮小されることになり
相続税対策の一つとして関心が高まっているのが背景だ。
二世帯住宅は特例で相続財産を圧縮できる。
１つの建物で２世帯を完全に分けた構造も特例を適用する見通しで
相続後は賃貸に活用するなど将来の資産価値を考慮した設計も可能になってきた。

「小規模宅地等の特例」を適用すれば、自宅の相続税の評価額を一定面積まで８割減額できる。
特例を受けるには土地を相続する子が親と同居しているか、持ち家がないことが必要。
二世帯住宅を建てて条件を満たせば、特例が適用される。

　相続税対策として二世帯住宅を建てる場合、注意点もある。
一緒に住む子どもに土地や建物を相続させる一方で他の子どもに何を渡すのか、遺言に記す必要があるという。
８割減の特例を適用するには、相続税の申告期限までに遺産分割協議を終えていなければならないからだ。
　遺言がないと、分割協議が円滑に進まない例が多い。
神奈川県に住む50代のＣさんは両親と二世帯住宅に住んでいた。
父親が亡くなり、当然、自宅の土地と建物は自分が相続すると思っていた。
ところが土地と建物をＣさんにのこすという遺言はなく、実の弟は現金での代償分割を要求。家庭裁判所で調停中だ。